中古住宅の売主にもメリットがある既存住宅保証制度とは?

一般的に、新築住宅より中古住宅は安い価格で手に入れる事が出来るのが魅力です。

しかし、住宅欠陥や傷みが新築住宅と比べると心配な点もある事は事実です。

その為、既存住宅保証制度という制度が中古住宅にはあり、売買を安心に行う為に主要な部分の欠陥を引き渡し後5年間最長保証してくれるのです。

もしも、中古住宅を購入した後に分かった欠陥(床の傾斜・雨漏り等)があった場合には、大部分の補修費用が支払われます。

ちなみに対象となる物件は一戸建ての中古住宅で、新築後15年以内となっており、公的な現場検査を新築時に受けている事が条件となっています。

また、増改築を床面積半分以上行っている場合には、この制度を利用する事が出来ません。

この制度を利用する為には、対象物件の住宅検査が必要となります。

申請料は、32550円(税込み)となっています。

そしてこの制度に関しては、中古住宅を購入した買主だけではなく、売主にもメリットがあります。

売主が補修費用を責任期間に隠れた瑕疵があった場合、負担しなければならない瑕疵担保責任制度は、売主にはデメリットとなります。

しかし、この既存住宅保証制度を利用する事で、売却後にもし補修が必要になってしまった場合でも、その際に上した費用負担をする事がないのです。

そしてこの制度では、中古住宅の中でも住宅検査を受けた安心な物件として売却する事が出来ますので、一般的な相場価格よりも高く売る事を期待出来ます。

保証額は、補修に必要な金額から10万円を引いた95%となります。

ちなみに、売主が宅地建物取引業者だった場合には、95%ではなく80%になります。

そして保証対象となる欠陥部分は、構造上主要となる部分及び雨水侵入を防水する部分です。

それ以外の給排水設備等は、残念ながら対象外となりますので注意しましょう!


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