2009年税制改正に伴い発表された『住宅取得資金の贈与に関する税制』とは?

皆さんは、2009年に税制改正された事を知っていますか?

その時、『住宅取得資金贈与の特例』が発表されました。

この住宅取得資金贈与の特例とは、住宅取得する為に資金を父母・祖父母等の直系尊属から贈与された場合、贈与税が500万円迄掛からないというものです。

一般贈与は、贈与税が110万円迄であれば掛かりません。

この事から、住宅取得の為の金銭贈与を親⇒子、もしくは祖父母⇒孫へであれば、610万円(500万円+110万円)迄であれば、贈与税が掛からない事になるのです。

※贈与税とは、金銭を受け取る側に掛かる税金の事です。

2009年1月1日~2010年12月31迄の期間で、その間の合計が500万円です。

今は、住宅購入資金を親からもしくは、祖父母から出して貰う方も多くいるでしょう。

この事が分かっていれば、贈与税が掛からない様に、予め上手に制度を利用する事が出来ます。

その他にも、『相続時清算課税制度とその特例』というものがあります。

こちらも、住宅取得に関しての資金援助して貰える場合に利用出来ます。

この相続時清算課税制度とは、簡単に言えば相続税の前倒しになります。

要するに、2500万円迄の税金支払いは必要ありません。

また、住宅取得の場合であれば、2500万円ではなく3500万円迄、特例として認められています。

この特例期間は、2009年12月31日迄の予定です。

但し、相続が実際に行われる場合には、相続税をこの相続分も含めて計算する必要があります。

この事から利用を上手く行うと、贈与特例の500万円と2500万円を含めた3000万円迄、資金援助を税金を支払う事無くして貰えるのです。

※2009年12月31日迄は4000万円です。

仮に、両方を利用する場合には、一般贈与で非課税になる110万円は、計算には入りません。

どちらも条件が必要となります。

その条件は、50㎡以上の床面積かつ、20年以内の木造築、もしくは25年以内の鉄筋住宅となっています。

どうしても、中古住宅購入には資金が大きく必要となります。

もし、資金援助をしてもらえるのであれば、是非この制度を活用し、中古住宅の購入を上手に実現させて下さい。


TOPPAGE  TOP